死亡保険のとりわけ終身保険に加入していると解約返戻金を意識することは非常に多いとされています。老後の生活資金や葬儀費用など死亡保険本来の使い方ではないこれらの利用法から長期終身死亡保険のニーズは常に高いとされています。
そこでこういった解約返戻金の受取りに税金はかかるのかという疑問にぶち当たります。ここではこれから解約を見越した死亡保険に加入しようと考えている人のために解約返戻金と税金についてまとめます。
一時所得の場合は保険料と解約返戻金との差額から-50万円
死亡保険を解約したときに受け取る解約返戻金にかかる税金は主に所得税と贈与税です。もし契約者と受取人が異なる場合は、税金の対象は贈与税になります。もっともわかりやすい例が、解約返戻金を一時金として受け取る場合です。
そもそもこの解約返戻金と所得の関係は、これまでに支払った保険料と解約返戻金との差額によるとされています。一時所得としての差額から50万円を引いて2で割ってその年の所得税率を掛けた額が解約返戻金の一時所得の税になります。またこの解約返戻金を年金として受け取る場合には、解約返戻金は雑所得として認定され、かかる税金の計算方法も異なります。
年金として受け取るときには源泉徴収の形で引かれるのこともあります。
解約返戻金で損をしないために注意すべきポイントとは?
解約返戻金には所得税や贈与税がかかりますが、これは税金なのである意味では仕方のないことです。では何に注意をしたらいいかというと、終身保険には低解約返戻金型終身保険というものがあります。これは保険料の支払い期間に解約をしてしまうと支払い期間満期まで支払った場合よりも割安な解約返戻金しか戻ってこないタイプの保険です。
ただし保険料の支払い期間満了まで保険料を支払いつづけた場合は、逆に通常の解約返戻金よりも多くの金額が貯蓄されることになります。したがって長い目で見れば低解約返戻金型の終身保険は貯蓄性が高い商品ということもできるでしょう。保険料の総支払額よりも100万円も高い解約返戻金が戻ってきたということもあるかもしれません。
解約返戻金に税金は所得税と贈与税!長い目で貯蓄しよう
このように解約返戻金には所得税や贈与税などの税金が一定程度かかることがわかっています。基本的には保険料と解約返戻金の差益に税はかかります。また解約返戻金で損をしないためにも、長い目で死亡保険や終身保険の貯蓄性を考えながら検討しましょう。
低解約返戻金型終身保険なら保険料の支払い期間が終了したあとは払い込んだ保険料よりも高額な解約返戻金が戻ってくることがあります。
関連記事：学資保険に贈与税、所得税が発生する？学資保険の受取人の設定は必ず支払者にしてください！
