現代の日本は昔のような大家族制で暮らしている人々が少なくなったため、年老いて収入が無くなった時には子供の世話になるという状況ではありません。また、国民は加入することを義務付けられている公的年金のうち会社勤めの人が60歳から受給する厚生年金の平成25年の平均的受給額は14万5,596円、自営業、専業主婦など会社勤め以外の人が65歳から受給する国民年金はそれよりもずっと少なく5万4,544円です。
この受給額は平均受給額ですので、満額を受け取れる人は厚生年金の場合会社によって異なりますが、国民年金の場合では65,541円受給することができ、納付回数が少ない人はそれよりも低い受給額となります。このような状況の中で定年退職後の暮らしを考えた時に、個人年金保険の必要性が高いと感じる方は多いのではないでしょうか？
老後の生活の為に現在の生活を切り詰める？
20代から40代にかけては、子供の学資、住宅ローンなどで家庭内の経済はとても大変です。個人年金の保険料を捻出する為に老後の生活の為に子供の学資を削ったり、住宅ローンの借入期間を長くしたりすることは長い目で見ると得策とは言えません。
無理に早くから個人年金保険に加入しても、途中解約することにもなりかねませんので、月々の保険料が無理なく支払える範囲で加入することが大切です。子供に教育を受けさせること、持ち家を持つことなど人生の中に置いて現時点での優先順位を考えた時に、現在の生活を切り詰めてまで加入する必要性の高さはないと言えるのではないでしょうか？
子供が独立し、住宅ローンの返済も終わった時が個人年金保険加入のチャンス？
子供達に学資がかからなくなり、住宅ローンの返済も終わった時期には、個人年金の保険料を無理なく支払うことができるようになりますが、それと同時に数年後には定年を迎え、収入が減少することが不安になる時期でもありますので、40代後半から50代にかけては、個人年金保険への加入の必要性が高まる時期とも言えます。
個人年金保険には一括払いという支払方法もありますので、退職金の一部を個人年金の保険に使い、１０年後に受け取るということも考えられます。
ほとんどの人が60歳で定年を迎えたとしても、再雇用などで働き続けているので、定年退職後は収入が減少するとはいえ無収入になることはありませんので、退職金を有効に運用したい、退職金を無計画に使うことを避けたいという場合には良い方法です。
いつ、どんなプランの個人年金保険に加入するべき？
いつ、どんなプランの個人年金保険に加入するべきなのかということは家庭の状況次第です。
ゆとりのある生活であれば、若くても個人年金保険に加入することで所得税や住民税の控除を受けられるので節税に繋がりますし、４０代、５０代であってもそれほど多くの保険料を支払えない状況であれば、一定期間だけ受給できる保険料の少ない個人年金保険もあります。
数多くの個人年金保険の中から家族構成や経済状態に合わせて、最も有利な個人年金保険に加入する為に、保険の知識が豊富なファイナンシャルプランナーに無料で相談できる保険相談サービスを利用してみましょう。
