国や会社の健康保険に入っているのに、民間の医療保険が必要である理由は、医療保険と公的医療保険制度の違いにあります。また、公的医療保険にはいくつかの種類があり、その種類によってもサポートされる内容に違いがあります。その為、医療保険と公的医療保険制度の違いを確認し、現在自分が入っている公的医療保険ではカバーされない部分がサポートされる医療保険を選ぶことが大切です。
公的医療保険制度の種類
日本では、国民全員が公的医療保険に加入する義務があり、病気や怪我で医療を受ける際には、医療費のうちの何割かを支払うという国民皆保険制度が導入されています。
そして、この公的医療保険にはいくつかの種類があります。治療費の自己負担金は、どの公的医療保険も同じ3割ですが、支給される手当が違います。
健康保険…傷病手当金、出産手当金が支給されます
健康保険は、企業で働いている人が加入する保険で、会社の規模によって加入する保険が違います。健康保険組合連合会は、大手企業等が加入している厚生労働大臣の認可を得て設立された健康保険で、高額医療費などがサポートされる保険もあります。全国健康保険協会（協会けんぽ）は、全国健康保険協会が設立され協会が運営していて、中小企業等の従業員や臨時の雇用者、季節労働者が加入している健康保険です。
船員保険…傷病手当金、出産手当金が支給されます
船員保険は、船員とその扶養者が加入する社会保険です。
共済組合…傷病手当金、出産手当金が支給されます
公務員が加入する保険で、国家公務員は国家公務員共済組合、地方公務員は、地方公務員等共済組合、私立学校教職員は共済制度に加入します。
国民健康保険、支給される手当なし
国民健康保険は、全国の各市区町村が運営している健康保険で、自営業者や共済組合、又は共済制度に加入していない国民が加入します。
医療保険と公的医療保険の違い
民間の医療保険は、公的医療保険ではサポートされない治療をカバーすることのできるプランがあります。
高額な医療費がかかったにもかかわらず、高額療養費に満たない場合
公的医療保険には高額療養費という制度があり、一定額を超えた場合に、その超えた分が支給されるのですが、1回目の医療費がかかった日から1ヵ月以内に2回目の医療費がかかり、その医療費がかかる期間が次の月にかかった場合、2回目の医療費は、始めの月と次の月に分散して支払う為合算されず、高額医療制度の対象外となってしまうので、注意が必要です。
医療保険では、月々の医療費ではなく、治療した期間に対してカバーされるプランがあるので安心です。
先進医療を受けた場合
先進医療を受けた場合、公的医療保険では自己負担となるので、高額な医療費が必要ですが、医療保険では、先進医療をカバーするプランもあるので安心です。
まとめ
公的医療保険の中には、先進医療の医療費をサポートする健康保険などもありますので、まず自分の加入している公的医療保険の内容をしっかり確認し、足りない分を医療保険でカバーすることが無駄なく安心な保障を得ることに繋がります。
