日本国内では、全ての人が何らかの公的医療保険に加入することが義務付けられています。
会社に勤めている人は健康保険、公務員や教職員は共済組合、自営業の人や専業主婦などは国民健康保険というように、全国民が働き方の形態に合わせて公的な医療保険に加入している為、病気や怪我をした時には、実際に医療機関に支払う医療費のうちの何割かを負担するだけで医療を受けることができます。
負担の割合はどの医療保険も同じで、義務教育就学前までは2割、義務教育就学から69歳までは3割、70歳以上は、所得や生まれた年によって1割から3割と決まっています。
国民健康保険とその他の公的医療保険の違い
同じ公的医療保険であっても国民健康保険とその他の保険には保証される内容に違いがあります。
治療医の自己負担金、高額医療費に関しては同じですが、病気や怪我で仕事ができなくなった時に支給される傷病手当金や出産の為に仕事を休んだ時に支給される出産手当金は、国民健康保険に加入している人には支給されないのです。
その為、自営業の人が怪我や病気になった時、専業主婦の人が妊娠、出産をする時に備える為には、民間の医療保険に加入しておくことが大切です。また、健康保険の内容も会社によって様々で、高額医療費をサポートする、独自の手当金が設定されているというような内容の健康保険もあれば、それほど手厚い補償のつかない健康保険もありますので、健康保険の内容を確認し、足りない分を補うような民間の保険に加入しておくと安心です。
公的医療保険と民間の医療保険の違い
公的医療保険は加入に際しての審査はありませんが、民間の医療保険の場合は加入する際に審査があり、健康でない人は加入することができません。
民間の医療保険
健康に問題のある人や過去に病例がある人が加入する場合
割増の保険料を支払う、特定の部位の不担保を条件とするなどの制限が付きます。健康状態の他にも、年齢、性別、保証内容によってプランが変わる為、保険料も変動します。
公的医療保険
医療機関で医療費を支払った時に自動的に自己負担以外の医療費は割り引かれるので、医療を受けるたびに手続きをする必要はありませんが、民間の医療保険の場合は、保険会社の指定する診断書などの書類を添えて給付金を申請、審査終了後に給付金が支払われます。
公的医療保険ではカバーされない内容は民間の医療保険でカバーしましょう
風邪をひいた、ちょっとした怪我をしたなどの理由で医療機関を受診する度に、低額な医療費で医療を受けられる公的医療保険は非常にありがたいものですが、深刻な病気にかかってしまった時や、大怪我をした時にはカバーしきれない部分があります。
その為、公的医療保険と並行して民間の医療保険に加入しておくことがいざという時の備えに繋がります。民間の医療保険には、年齢や健康状態、勤務形態によって様々なプランがありますが、その中から現在の自分の生活状況や健康状態、公的医療保険の内容に応じて最適なプランを選ぶことが大切ですので、保険の知識が豊富なファイナンシャルプランナーに無料で相談できる保険相談サービスを利用して、自分にあった保険プランを選びましょう。
