契約時に注意しておかなければ受取り金額に税金が発生することがあり、掛け金よりも受取り金額が下がってしまっては学資保険の魅力がなくなってしまいます。これは受け取った保険金に所得税が発生するのか、贈与税が発生するのかによって違います。ここでは、学資保険と贈与税の関係についてご説明します。
学資保険の受取人は誰か？
思わぬ返戻金を減らす要因となる税金。見逃しやすいものに贈与税と所得税があります。
学資保険の贈与税とは？
子供が高校、大学入学となればかなりのお金が必要になります。子供が小さい頃に学資保険に入っておけば、節目節目で祝い金をもらうことができ、通常の貯金をするよりも多くお金をもらえることになります。
ここで重要なのが祝い金の受取人です。「子供のためにお金を残したい」と考えて受取人を子供にしてしまうと贈与税が発生してしまいます。親が支払ったお金を子供が受け取るような形になってしまうためです。例えば200万円の祝い金になるように掛け金を設定していた場合、10万円以上の贈与税が発生してしまいますので、受け取り人は支払いをした人にしておくことに注意してください。
学資保険の所得税とは？
受取人を子供にしてしまうと、贈与税が発生することが分かりました。では、学資保険には所得税がかからないのでしょうか？祝い金として受け取る学資保険には所得税が発生しているのですが、200万円、300万円の受け取り金額の場合は、控除額の方が多いために気付かない事が多いです。控除は支払者しか行うことができないので、祝い金は必ず支払った人を受取人にするようにしましょう。
関連記事：学資保険の保険料も控除が可能、控除の仕方教えます！
受取人は必ず支払者にしてください
このように受け取る人を支払者にしないと、思わぬところで税金がかかり、返戻金を減らしてしまうことになります。200万円の祝い金で10万円の贈与税が発生してしまったら、ハッキリ言って学資保険に入っている意味はなくなってしまいます。学資保険で得た上乗せ分の返戻金が贈与税としてほとんど持ってかれているようなものです。
返戻金に注目して学資保険を選んだら、受取人にも目を向けて損をしない契約をしましょう。合わせて以下の記事も是非参考にしてみてください。
関連記事：学資保険で相続税がかかる場合は？祖父母が孫のために契約、受け取り者を親にしている場合は注意が必要！
関連記事：学資保険の受け取り。満期金の一時所得なら所得税はかからず、年金タイプの雑所得なら税金がかかる！
