学資保険の受け取り金額には税金がかかります。しかし税金がかかる限度になるケースは少ないために意識する機会が少ないのではないでしょうか。学資保険を一括受け取りにする場合や、祝い金として受け取る場合には一時所得になりますから所得税がかからないのです。
ただし年金として学資保険を受け取る場合には、雑所得として見られるために税金がかかります。ここでは学資保険と雑所得についてまとめます。
学資保険と所得税
子供が0歳のときに加入して18歳まで毎月1万円を支払う場合、合計で216万円の支払いになります。特約の内容にもよりますが、返戻率が110％の場合は238万円が返ってくることになります。満期になってお金を一括で受け取る場合は、もらえる金額と支払った金額の差が50万円に満たない場合は非課税となります。
上記の例であれば、238万円−216万円＝22万円＜50万円であるため課税されません。受け取り金額をよっぽど大きくしなければ課税対象となりませんので一時所得の場合は気にする必要がほとんどないと思っていいでしょう。
学資保険と雑所得について
学資保険を年金タイプで受け取ると雑所得として扱われるために、控除される金額は無く雑所得扱いになるため課税対象となります。
また、自営をしている家庭においては全てが収入として見られるので雑所得が増えることになるのです。社会人でも雑所得を受け取った場合には、確定申告が必要になり税額が確定します。他の保険や所得と組み合わさることで、雑所得は案外増えてしまうことがありますので、学資保険だけではなく、他の保険の受け取りや他の収入源について時期をずらせるものはずらして設計をしておきましょう。
所得を増やさないためのバランス
学資保険の税金対策として、他の保険との組み合わせは綿密に計算をしておきましょう。特に学資保険に複数加入する場合や、兄弟で加入する場合には注意が必要です。払い込む保険料と受け取る保険料については計算ができるでしょうが、税金については素人には難しいものです。基礎から学ぶ事も重要ですし、分からない事は無料相談ができるファイナンシャルプランナーを頼ってみてもいいでしょう。
学資保険は確定申告で100%課税されないとは言い切れません
学資保険は、課税されることがあまりないという内容をお伝えしましたが、100%課税されないとは言い切れない部分があります。なぜなら、最近の学資保険では利率も決して良いとはいえませんし、満期金の+α分もそう高い金額になりませんが、ひと昔前にはもっと利率が良い学資保険も販売されていました。その頃の学資保険の場合は、実際に支払った保険金よりも受け取る満期金がかなり多くなり、課税される可能性もあります。
学資保険と雑所得について
いかがだったでしょうか。学資保険に限らず、保険商品には税金との絡みが必要不可欠です。会社員で確定申告をしたことが無い人は、税金について疎いものです。現在払い込みをしている保険商品について情報をまとめておき、無料保険相談所に聞いてみるのが確実です。無理のない支払いと効率的な税金対策を検討してください。
